第４　既に障害給付等を受給している者への対応

第５　ガイドライン施行前に決定した認定について

第６　ガイドラインの実施状況の検証及び見直し等

第１　趣旨・目的

　　　このガイドラインは、精神障害及び知的障害に係る認定において、障害等級の判

定時に用いる目安や考慮すべき事項の例等を示すものであり、これにより、精神障

害及び知的障害に係る認定が「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」（平成１４

年３月１５日庁保発第１２号。以下「障害認定基準」という。）に基づき適正に行

われるよう改善を図ることを目的とする。

  

第２　ガイドラインの適用

　１．対象給付

　　　このガイドラインの対象とする給付は、障害認定基準により、国民年金法施行

　　令（昭和３４年政令第１８４号）別表並びに厚生年金保険法施行令（昭和２９年

　　政令第１１０号）別表第１及び別表第２に規定する障害の程度の認定を行う給付

　　とする。

 　２．対象傷病

　　このガイドラインの対象とする傷病は、障害認定基準第３第１章第８節精神の

　障害に定める傷病とする。

　　ただし「てんかん」については、てんかん発作の重症度や頻度等を踏まえた

　等級判定を行うことについて障害認定基準で規定していることから、このガイド

　ラインの対象傷病から除く。

 　３．ガイドラインの運用

　　このガイドラインは、前記１の対象給付であって、かつ前記２の精神の障害に

　係るものの等級判定を行う際に用いることとする。

　(1)新規請求時

　(2)再認定時

　(3)請求者から額改定請求があったとき　等

第３　障害等級の判定

　　障害認定基準に基づく障害の程度の認定については、このガイドラインで定める

　後記１の「障害等級の目安」を参考としつつ、後記２の「総合評価の際に考慮すべ

　き要素の例」で例示する様々な要素を考慮したうえで、障害認定診査医員（以下「認

　定医」という。）が専門的な判断に基づき、総合的に判定する（以下「総合評価」

　という。）。

　　総合評価では、目安とされた等級の妥当性を確認するとともに、目安だけでは捉

　えきれない障害ごとの特性に応じた考慮すべき要素を診断書等の記載内容から詳

　しく診査したうえで、最終的な等級判定を行うこととする。

 　１．障害等級の目安

　　診断書の記載項目のうち、「日常生活能力の程度」の評価及び「日常生活能力

　の判定」の評価の平均を組み合わせたものが、どの障害等級に相当するかの目安

　を示したもの（表１参照）。

 　２．総合評価の際に考慮すべき要素の例

　　診断書の記載項目（「日常生活能力の程度」及び「日常生活能力の判定」を除

　く。）を５つの分野（現在の病状又は状態像、療養状況、生活環境、就労状況、

　その他）に区分し、分野ごとに総合評価の際に考慮することが妥当と考えられる

　要素とその具体的な内容例を示したもの（表２参照）。

 　３．等級判定にあたっての留意事項

（1）障害等級の目安

　①　「日常生活能力の程度」の評価と「日常生活能力の判定」の平均との整合

　　性が低く、参考となる目安がない場合は、必要に応じて診断書を作成した医

　　師（以下「診断書作成医」という。）に内容確認をするなどしたうえで、「日

　　常生活能力の程度」及び「日常生活能力の判定」以外の診断書等の記載内容

　　から様々な要素を考慮のうえ、総合評価を行う。

　②　障害等級の目安が「２級又は３級」など複数になる場合は、総合評価の段

　　階で両方の等級に該当する可能性を踏まえて、慎重に等級判定を行う。

 　（2）総合評価の際に考慮すべき要素

　①　考慮すべき要素は例示であるので、例示にない診断書の記載内容について

　　も同様に考慮する必要があり、個別の事案に即して総合的に評価する。

　②　考慮すべき要素の具体的な内容例では「２級の可能性を検討する」等と記

　　載しているが、例示した内容だけが「２級」の該当条件ではないことに留意

　　する。

　③　考慮すべき要素の具体的な内容例に複数該当する場合であっても、一律に

　　上位等級にするのではなく、個別の事案に即して総合的に評価する。

 　（3）総合評価

第４　既に障害給付等を受給している者への対応

　　（1）ガイドライン施行時において、障害基礎年金及び障害厚生年金など第２の１

　　　に示す給付を受給している者（以下「既認定者」というＯ）にガイドラインを

　　　最初に適用して等級判定を行う時期は、既認定者が額改定請求をした場合等を

　　　除き、ガイドライン施行後に初めて到来する再認定時とする。

　　（2）既認定者の再認定にあたっても第３の３（４）により診査を行うが、ガイド

　　　ライン施行前の認定も障害認定基準及び認定医の医学的知見に基づき認定さ

　　　れたものであること等を踏まえ、既認定者の障害の状態が従前と変わらない場

　　　合（゜）については、当分の間、等級非該当への変更は行わないことを基本とす

　　　る。

　　　（注）基本は障害状態確認届（診断書）における「日常生活能力の程度」と「日

　　　　　常生活能力の判定の平均」を目安とするが、最終的には診断書等の全体の

　　　　　情報で総合判断する。

 

第５　ガイドライン施行前に決定した認定について

　　ガイドライン施行前の障害年金請求で不支給となった者や再認定によって減額

　改定や支給停止となった者等から、ガイドライン施行後新たに障害年金請求や額改

　定請求、支給停止事由消滅の届出があった場合は、ガイドラインを用いて等級判定

　を行う。

　　(ガイドライン施行前の障害年金請求等に係る障害の程度の認定は、障害認定基準

　に基づき、適正な手続きの下で決定されたものであることから、一律にガイドライ

　ンに当てはめた再診査は行わない。)

第６　ガイドラインの実施状況の検証及び見直し等

　　ガイドライン施行後の認定状況については、地域差が改善された適切な認定が

　なされているか等の観点から、ガイドラインの運用、認定結果等について検証を

　行い、施行後３年を目途に、必要に応じてこのガイドラインに基づく認定の見直し

　等を検討する。

　　上記のほか、障害認定基準の改正などを踏まえ、必要に応じて見直しを行う。